ドローン飛行 2025年法改正に備えるべきこと（国家資格と民間資格について）

こんにちは！
ドローンスカイサービスの岡田です。

近年、農業分野ではドローンを使った農薬散布が急速に普及しており、免許を取得してご自身で散布されている方もいらっしゃいます。
しかし、2025年12月からドローンの資格制度が変わります。民間資格をお持ちの方にも影響が出るため、今回は制度の変更についてコラムにまとめました。

1. 資格制度の変化 〜2025年12月以降

現在、日本のドローン操縦資格は大きく分けて「民間資格（JUIDA、DPA、DJI CAMPなど）」「国家資格（一等／二等無人航空機操縦士）」の2種類があります。
これまでは民間資格を持っていれば、農薬散布などで必要な飛行許可申請が簡略化できました。
しかし2025年12月以降、この簡略化は国家資格保有者だけが対象となります。

● 簡略化で省けていたこと

・技能証明（講習修了証を添付するだけでOKでした）
・安全マニュアルの作成（標準マニュアルを流用可能でした）
・許可申請の審査スピード（早く済む傾向がありました）

改正後は、民間資格だけではこれらが使えず、毎回「技能証明書」「安全マニュアル」「訓練記録」などを一から準備する必要があります。

● 農薬散布で必要な許可・承認

農薬散布は、ドローンから液体や粒剤を撒くため、航空法上の「物件投下」に該当します。そのため必ず「物件投下承認」が必要です。
さらに条件によっては、以下の特定飛行許可も必要になります。

・人口集中地区（DID地区）での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行（補助者がいても場合によって該当）

2. 民間資格保有農家さんへの影響

● 影響が少ないケース

・人口集中地区外で、昼間かつ目視内飛行の場合

特定飛行許可は不要ですが「物件投下承認」は必要ですので、改正後は申請の手間が増えます。

● 影響が大きいケース

・人口集中地区に隣接する農地での散布の場合（飛行許可＋物件投下承認が必要）
・夜明け前、日没後の散布の場合（夜間飛行許可＋物件投下承認が必要）
・広範囲・目視外飛行の場合（目視外飛行許可＋物件投下承認が必要）

改正後は書類作成が大幅に増え、申請が複雑になります。

3. 実務で予想される注意点

・書類作成の負担増（技能証明、訓練記録、安全マニュアルなど）
・審査期間の延び（農繁期に間に合わないリスク）
・差し戻しリスク増（不備があれば再提出）

4. 今後の選択肢

・民間資格を維持する

資格は無効になりません。
DID地区外・昼間・目視内での散布など限定的な条件なら継続可能です。

・国家資格を取得する

業務で安定的に許可を取るにはこちらが有利です。
民間資格保有者は講習短縮・費用軽減の特典がある場合もあります。

● 国家資格のメリット（筆者は国家資格取得済）

・許可申請の簡略化／不要（DID地区、夜間、目視外飛行など）
・レベル4飛行対応（一等資格）で将来の高度化に対応
・行政・法人案件での信頼性アップ

人口集中地区外で昼間・目視内飛行の農薬散布なら、民間資格だけでも今後も飛行可能ですが、申請の負担が増加することは間違いありません。業務効率・申請の安定性・安全性を考えると、国家資格取得が今後の安心材料となります。

私は一等・二等無人航空機操縦士といった国家資格を取得済みの操縦者のため、制度改正後も飛行許可申請の簡略化が適用されます。引き続き迅速な対応を心掛けますので、安心してご相談ください！！

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